遠く離れた国でも国内の路上でも、被写体としての人物は、オブジェクト、風景、建物と同様に多くの写真家にとって面白味のあるものです。しかし、ただ単に人を撮影してもいいのでしょうか。またその写真は自分のウェブサイトやInstagram、Facebookに公開してもいいものなのでしょうか。 写真の中に人物が写っている場合、著作権法に加えて遵守しなければならない法律があります。それは肖像権です。この権利は一般的人格権を特別に表したものです。すべての人は、公共の場で自分をどのような形で表現するかを自由に決めることができます。ドイツでこの権利は美術著作権法(ドイツ語:Kunsturhebergesetz、略してKUG)によって保護されています。  法律が規制しているものは？ 肖像権では、人物の描写は描写された人物の同意を得た場合に限り、公表または公開することができると規定されています。つまり法律により無断転載に対する保護はありますが、写真そのものに対する保護はありません。  しかし写真を撮ることは、たとえ公開されていなくても自分の画像をコントロールできなくなる可能性があるため、個人の権利を侵害することになりかねません。 ただし他人の肖像は、その人物を撮影した場合にのみ創造されるものなのでしょうか。全身写真もそのような肖像に該当するのでしょうか。これらの疑問に答えるための決定的な基準がひとつあります。それは、描写された人物が第三者に認識されているかどうかです。言い換えれば、人物の顔や目立つ顔の特徴が認識できれば、それはその人物の肖像になります。しかし注意が必要なのは、作品が肖像とみなされるためには必ずしも顔が見えている必要はありません。他の身体的特徴（特に目立つ髪型や体格など）や、特有なもの（撮影された物やジャージの番号など）によって、第三者が描写された人物を認識することができれば十分です。 同意とは、事前の同意を意味すると理解されています。同意は特別な形式に縛られるものではなく、書面、口頭、指示的な行動によって行うことができます。指示的な行動とは例えば、人がカメラ前で意図的に笑顔のポーズをとったり、手で合図をしたりすることです。 公開時は広告目的または編集目的なのかなど、公開先を明確にすることが重要です。描写された人物は、意図された使用の目的、種類、範囲を認識していなければなりません。 後々の紛争を防ぐため、広告目的で使用される画像については、可能な限り正確に文書で公開の同意を明記しておくことが望ましいと言えます。 従業員がパンフレットなど雇用関係の枠内で自分の描写を利用できるようにする場合、公開の同意は書面で行う必要があります。 許可された同意は、それが暗黙または明示的なものにかかわらず、非常に厳しい条件下でのみ取り消すことができます。原則として、写真を再公開された場合に一般的人格権の侵害となるような深刻な状況変化など、重大な理由がある場合にのみ取り消しが可能となります。 肖像権の例外 写っている人の同意を必要としない例外が4つあります。写真家にとってこの例外は非常に重要なものであり、これがなければ原則として被写体の同意なしに人物の写真を公開することはほぼ許されないためです。 この例外は、写真家の職業上の利益に対し、描写された人物の個人的な権利を天秤にかけるものです。その目的は、情報の自由、表現の自由、芸術の自由を守ることです。 したがってKUGによると、 – 現代史の領域に属する肖像画 – 風景又はその他の場所に単に附随しているにすぎない人 – 集会、パレード、その他の主要イベントの写真 – 芸術への関心が高い肖像画 の４つは、描写された本人の同意なしに公開されることがあります。描写された人物の正当な利益が侵害されている場合はこの限りではありません。 言うまでもなく、公人の写真の許容性を評価する基準は、個人の基準とは異なります。 政治家、俳優、スポーツ選手など、政治的、社会的な立場にある者は公益性のある人物とされています。一般的な関心事に対する意見形成に役立つ場合には、通常の日常的場面でも撮影されることがあります。人々が純粋にプライベートな出来事の最中に、特にプライバシーを合理的に期待できるはずの場合は、現代史の出来事とはみなされません。 […]

何が著作権法違反の心配なく撮影することができる？エンパイアステートビルやダ・ヴィンチの「モナリザ」の写真を撮りたいが、配慮しなければならない権利は？これらはプロの写真家からのみではなく、よくある質問です。今回は他人の所有物を撮影することについて、また他国ではどのように扱われているのかを調査しました。 所有物の画像に権利はない 法律上の被写体とは、物理的な被写体に限られます。これには、建物、風景、美術品、動物などが含まれ、後者が特別な地位を与えられている場合も含まれます。原則として、所有者の同意なしに撮影・使用することができます。 ただし、個人やブランド、デザイン、著作物などのプライバシーを侵害する恐れのある私有地や建物内での撮影には注意が必要です。 私有地での撮影 私有地で撮影する場合は、所有者の使用権やハウスルールなど、特別な配慮が必要です。所有者が自分の所有物の写真が撮影され、商用利用されることに同意しなければなりません。これは第三者の非公有財産に入る場合には必ず必要となります。 写真家が写真を撮影中に第三者の権利を侵害した場合、違反した写真の使用者も責任を問われる可能性があります。撮影者であるあなたは、いわゆるプロパティリリースで自分の身を守ることができます。 所有者の利用権 財産は一般的に保護されています。財産の写真は、対象物自体に損害を与えることはありませんが、それにもかかわらず、所有者の権利に影響を与える可能性があります。他人が特定の被写体の写真で競合する可能性があるため、所有者はその写真を販売する機会を損失する可能性があります。 これは、所有者が自分の財産の撮影者を決めることを重要視している、お城やその他のモニュメントのような観光客にとって魅力的な建物に特に関連してきます。例えばポストカードを作成し、それらを配布するなどです 第三者の財産が写った写真を販売したい場合は、所有者の同意が必要です。そうでなければ、差し止めと損害賠償請求をされる可能性があります。 ハウスルールと規則 制限は、不動産所有者のハウスルールに起因する場合があります。ハウスルールは、例えば写真撮影の禁止を課すことで、物件の所有者が立ち入りを禁止したり、立ち入りに条件を付けたりすることを可能にします。このような禁止は、動物園、博物館、スポーツクラブやホテルのハウスルールなどでよく見られます。 不動産所有者の権利は非常に広範囲である場合もあれば、写真の商用利用を禁止するだけの場合もあります。入場が許可され、例えば入場料を買ったからといって、そこで写真撮影ができるわけではありません。許可なく写真を撮影した場合、所有者は差止請求や補償を受けることができます。 公有地など無料で利用できる場合でも、所有者はそこで撮影した写真の商用利用を禁止する権利を持っています。 私有地で撮影された写真を使用する人は、最終的に写真が合法的に撮影されたことを証明できなければなりません。写真撮影の禁止または制限を知らなかったからと言ってハウスルールの違反を弁解することはできません。 個人情報保護法 写真家は、写真がどこで撮影されたかという問題に加え、物を撮影する際には、画像に何が写っているかにも配慮しなければなりません。特に住宅地では、写真に人物が写っていなくても、住民の個人的な権利を尊重しなければなりません。寝室などアパートの内部の様子を見せることは、居住者の基本的な個人の権利を侵害することになります。 個人情報保護法は基本的な権利を与えているため、細心の注意を払って取り扱わなければなりません。誰もがプライバシーを守る権利を持っており、写真によって個人情報が明らかになることはありませんのでご安心ください。 個人のプライバシーを知ることができる写真撮影では、確実に同意を得るようにしましょう。さもなければ差止請求や損害賠償請求をされる危険性があります。 第三者の財産権（商標、著作権、デザインなど） 知的財産権で保護された被写体の写真を商用利用する場合も注意が必要です。場合によっては、権利者が写真使用を禁止するだけでなく、損害賠償を請求することもあります。 著作権 著作物とは、写真や写真の著作物だけでなく、そこに写った著作物も著作物になります。撮影しようとしている物に著作権がある場合、その物を撮影することは、著作物を複製したことになり、著作者の承諾が必要になります。著作権で保護されている作品の数は膨大です。建築物、模型、絵画、デザイナーズ家具、彫刻などが当てはまります。 前提条件は、作品が個人的な知的創造物であることです。決定的な基準として、いわゆる独創性のレベルが求められますが、そのようなレベルが存在するかどうかを見極めるのは必ずしも容易ではありません。したがって疑わしい場合には、作品があらゆる点で何の変哲もないものでない限り、著作権で保護されていると考えた方がよいでしょう。 一定の条件下では、正当な利益を守るために、著作者の同意なしに著作物を使用することを容認しなければなりません。このような例外は、著作権の障壁として知られています。これらの例外は非常に狭義に解釈されており、著作権に配慮した方法で解釈されていますので、疑問がある場合には、作成者の同意を得ることをお勧めします。 […]